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事故処理が終わったら‥注意点と具体例 - 交通事故賠償示談交渉

事故処理が終わったら‥注意点と具体例

[事故処理が終わったら]


 @相手の連絡先、保険会社と担当者の連絡先をメモしておく
 A被害者としては、加害者の免許証番号、車のナンバーも記録する。
 B物損で双方に過失ありの場合
  ・お互いが加入している保険会社間で過失割合に応じて修理費用を分担
  ・後日、自分が加入している保険会社から相手の保険会社と担当者の名
   前を聞かれます(上記@)

 ※情報を正確に伝えることで、事故処理がスムーズに速く終わります。
 ※お互いに過失等が発生する場合に‥「目撃者の証言」が重要になります。



[現場での示談は要注意!]

 
事故といっても、車だけのちょっとした破損ということで、その場ですぐ示談で済ませようとする加害者がいます。
また、逆の場合もあります。ちょっとぶつかってしまっただけで、修理代を請求されるとか。

それぞれの立場での相手がどんな人かにより、様々な状況が生まれます。
相手が交通事故の処理に不慣れな素人だとみると、詐欺まがいの行為をしてくることもあります。
恐喝や脅してくることだってあります。
相手のペースにはまることなく、言動にも注意が必要です。

また、軽微な事故で、そのときは身体になんの異変を感じなくても、あとから症状が出てくる場合も十分に考えられます。

ですから、たとえ軽微な事故であったとしても、警察に届けましょう。
※後日病院へ行くような症状が出た場合は、すぐに人身事故に変更も可能です。


[事故処理の具体例]

[1]加害者になった場合
 私には過去に苦い経験があります。私が急ハンドルを切って車線変更をしようとしたために、斜め後の車とぶつかってしまいました。わたしの車もそれなりに凹み等生じていたのですが、相手はバンパーがだめになってしまったということで、高額な修理代を請求されました。
 結論からいいますと、そのとき無知で動転していたわたしは、相手に言われるがままに、その修理代を何回かに分けて支払ったのでした。

 極端な例になったかもしれませんが、先にも挙げたようにすぐに修理代を請求してくるような相手は、かなり事故慣れしているので要注意です。

 たとえ相手が拒否してもすぐに電話して警察に来てもらい、事故の届けをします。そして同じように自分が加入している任意保険会社に連絡します。
 
 後々の面倒を避けるために、スグに警察に連絡すること。そして後のことは全て保険会社に任せましょう。

 逆に、こんな場合はどうでしょう。
 追突した相手の申し出で、修理代だけ払ってくれれば問題ないということで、警察には届けることなく自分もそれでよしと思っていたら、数日後相手から首が痛いので治療代を払ってと請求してきた。
 
 事情を任意保険会社に連絡したら、「事故の届けがないから無理」と言われてしまった・・・

 <対策>
 ・相手の診断書の有無を確認し、事故発生場所管轄の警察署に人身事故の届けを出します。
  ※原則として当事者2人が警察へ行きます。(保険会社が代行することもあり)
 ・保険会社へ人身事故の対応を要請(あるいは事故の届けをするよう指示)

 ※事故届けは後からでもできます。


[2]被害者になった場合

 事故は起こさなくても、自分が被る、被害者になることだって当然ありえます。
 
 
追突してきた相手が、後日修理代を払うということで、相手の連絡先だけを聞いてその場を別れた。
ところが後日連絡もとれず、払ってもらえないことに・・・


 <対策>
 備えあれば憂い無しではありませんが、事故は本来届ける義務があります。また権利もありますので、事故から日にちが過ぎていた場合でも、しっかりした内容を届けられるように必要事項を把握しておかなくてはなりません。
 項目としては、以下になります。
 ・事故日、時間、場所
 ・相手の車のナンバー
 ・相手の連絡先
 ・車の破損を証明する写真

 ※携帯電話のカメラで十分です。

 これらの事項をもって所轄の警察署へ事故届けを出します。 
 
  
次に、被害者としての身体の異常が後から出てきた場合です。
 追突された時点では、たいした衝撃を受けたとも思われなかったので、ただ「物損」だけの届出をした。ところが4、5日たって首に強い痛みが出てきた。
 病院に行って、痛みの原因は事故に拠るものと思って医師に訊ねたら、以外にも「事故との因果関係はわからない」と言われてしまった。
 どうしたらいいのでしょう?


 <対策>
 一般的に頚椎捻挫(ムチウチ症)の場合、数日後に症状が出るとされていますが、この場合、医師に「事故と捻挫の因果関係」を証明してもらう必要はありません。
 医師には、頚椎捻挫の診断書を書いてもらい、相手の保険会社へ連絡します。
 
 このような場合は、自賠責調査事務所が独自に調査し、治療の是非を判断します。余程の事情がない限り、事故による治療で問題ないということです。

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